各種奨学金制度
「奨学金制度」とは経済的理由で勉学が困難な学生に対し、様々な機関が学資金を援助する制度です。貸与ですので、後に返還することが必要ですが、学生生活を援助してくれる力強い制度です。
この制度には、日本学生支援機構が実施するもの、地方自治体で行うもの、企業の行うもの(新聞奨学生など)、学校独自で行うものなどがあります。貸与金額や条件などはそれぞれに異なりますので、資料や直接実施機関に問い合わせるなどして、ご家庭の事情に添ったものをご利用ください。ここでは、日本学生支援機構や(財)北海道高等学校奨学会などの奨学金制度を紹介します。その他修学資金として、生活福祉資金(担当窓口は、市町村社会福祉協議金)、母子福祉資金(窓口は市町村)があります。詳細は各市町村にお問い合わせください。
日本学生支援機構(旧:日本育英会) |
採用方法
奨学金を取扱っている専修学校(専門課程)に在籍し、学校長の推薦を受けた申込者について選考のうえ採否を決定します。選考は人物・健康・学力・家計について基準に照らして行い、貸与する仕組みです。
申込方法 【予約採用】 入学前の申込 入学前に奨学金を予約する制度です。進学する前年度に、在籍している学校の奨学金窓口に申し出てください。通学先が確定していなくても申し込みができます。
【在学採用】 入学後の申込 毎年春に学校で奨学生の募集を行います。奨学金を希望する人は、在籍している学校の奨学金窓口に申し出てください。予約採用で残念ながら不採用になった方も、再度申し込みできます。
【緊急採用・応急採用】 緊急の申込 家計の急変(主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合は、在籍している学校の奨学金窓口に相談してください。第一種奨学金(無利息)は緊急採用・第二種奨学金(利息付)は応急採用と呼んでいます。 |
奨学金の種類 日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とした、国が実施する奨学金です。 「貸与型」と「給付型」の2種類があり、「貸与型」には利子がつかない「第一種奨学金」と利子がつく「第二種奨学金」があります。
奨学金の返還例 第一種奨学金(無利息) 定額返還の場合
第二種奨学金(利息付) 定額返還のみ。利率固定方式の場合
※年利率は変動しますが1%(上限3%)と仮定して計算。 |
公益財団法人 北海道高等学校奨学会 |
専修学校を対象とする奨学金については、下記のとおり。
出願資格 専修学校(高等課程)に在籍し心身ともに健全で学業に精励し修学の見込みがあり、経済的理由により修学困難な者であって、次の条件を備えている者。 |
応募方法 中学3年生の募集時期(9月頃)に中学校に予約申請するか入学後の5月頃に高校や各専修学校で定期募集します。 |
貸付条件 無利子 貸与期間は在籍する学校の最短修業年限の終期までとする。 |
返済期間 貸付終了後1年据置12年以内 |
貸付金額
お問合せ先:公益財団法人 北海道高等学校奨学会 TEL.011-222-6166 ※令和4年7月現在 |
公益社団法人北海道交通安全推進委員会 |
特例奨学金(給付金付き)制度
対象者 交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から奨学金の貸付を受けていない道内生徒 |
奨学金額 奨学金は下表のとおりで、無利子貸付
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返還方法 ●貸付を受けた奨学金の70%返還時、残り30%を免除し、返還を完了とする。 |
申込方法 在学する学校長を経由し、公益社団法人北海道交通安全推進委員会まで申込時必要な書類の様式は、本委員会HP【http://www.slowly.or.jp】を参照ください |
新聞配達奨学生制度 |
働きながら学ぼうとする学生に、奨学金を支給する制度です。新聞配達の業務を行い、月々の給与の他に、奨学金が支給されます。勤務条件や奨学金の支給システムなど、詳細は事務局にお問い合わせください。
◎新聞配達奨学生制度お問合せ先
北海道新聞配達奨学生事務局・・・・0120-040-430
※お手数ですが携帯電話からは 011-210-0430までお電話ください。
各種教育ローン~教育ローンとは…学費などに必要な資金融資を受ける~
進学が決まった後は、入学手続納入金や入学準備費用など、何かとまとまった資金が必要になります。一時期に多額の資金を用意するのが困難な場合に利用したいのが、様々な教育ローンです。教育ローンには公的なものと民間金融機関が行っているものとがあります。特に公的なローンは無担保のうえ金利も低く、利用しやすいのが特徴です。
国の教育ローン(公的ローン)
日本政策金融公庫 国民生活事業の教育ローン
日本政策金融公庫 国民生活事業は、全額政府出資の政府系金融機関で、国の施策の一環として「国の教育ローン」という教育資金貸付を行っています。一年中いつでも申し込むことができます。
※入学するために必要となる資金は入学される月の翌月末までのお取扱いとなります。
①融資条件 高校・高専・短大・大学・大学院・専修学校・各種学校・予備校・その他職業能力開発校等に入学・在学される方の保護者。世帯の年間収入(所得)が右表の金額以内の方。
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②融資金額 学生・生徒1名につき350万円以内 |
③利率 年1.80%(令和4年7月現在) |
④返済期間 18年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方18年以内) |
⑤据置期間 在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできますので、ゆとりを持った返済が可能です。 |
⑥使用目的 ◎学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)◎受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費、宿泊など)◎アパート・マンションの敷金・家賃など◎教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。 |
⑦返済方法 毎月元利均等返済
年1.80%の利率で計算した返済例
融資額が100万円、ご返済期間が10年間の例
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⑧保証 (公財)教育資金融資保証基金又は保証人 |
⑨お問合せ先 教育ローンコールセンター |
⑩取扱窓口 日本政策金融公庫 国民生活事業各支店 インターネット |